家族が亡くなったら必要な手続きとは?期限別にやるべきことを分かりやすく解説

はじめに

大切な家族が亡くなると、深い悲しみの中でも数多くの手続きを進めなければなりません。

「何から始めればいいの?」
「役所ではどんな手続きが必要?」
「期限があるものは?」

このような不安を抱える方は少なくありません。

実際、家族が亡くなった後には、役所での届出をはじめ、年金や保険、銀行口座、相続など、多くの手続きがあります。

この記事では、家族が亡くなった際に必要な手続きを時系列で分かりやすく解説します。慌てず一つずつ進められるよう、期限ごとにまとめていますので参考にしてください。


家族が亡くなったら最初に行う手続き

死亡診断書を受け取る

病院で亡くなった場合は医師から死亡診断書が発行されます。

事故や突然死の場合は死体検案書が発行されることがあります。

この書類は、その後のほぼすべての手続きで必要になる重要な書類です。

コピーを5〜10枚程度取っておくことをおすすめします。


死亡届を提出する

死亡届は亡くなったことを知った日から7日以内に提出しなければなりません。

提出先

  • 市区町村役場
  • 届出人(親族など)

通常は葬儀会社が代行してくれるケースもあります。


火葬許可証を受け取る

死亡届を提出すると火葬許可証が発行されます。

火葬を行う際に必要となるため、大切に保管してください。


【7日以内】に必要な手続き

葬儀・火葬

故人やご家族の希望に合わせて

  • 一般葬
  • 家族葬
  • 一日葬
  • 直葬

などを選択します。

最近では家族葬を選ぶ方も増えています。


年金受給停止手続き

故人が年金を受給していた場合は停止手続きが必要です。

手続きを忘れると年金が振り込まれ続け、後日返還しなければならない場合があります。


【14日以内】に必要な手続き

健康保険の資格喪失

加入していた健康保険証を返却します。

加入先によって提出先が異なります。

  • 国民健康保険
  • 健康保険組合
  • 協会けんぽ

介護保険証の返却

65歳以上の方は介護保険証の返却も必要です。

未支給の介護サービス費などがある場合は請求できます。


世帯主変更届

世帯主が亡くなった場合は変更届が必要になるケースがあります。

※世帯構成によって不要な場合もあります。


【1か月以内】に行いたい手続き

公共料金の名義変更

以下の契約を確認しましょう。

  • 電気
  • ガス
  • 水道
  • インターネット
  • 固定電話

引き続き利用する場合は名義変更を行います。


クレジットカードの解約

故人名義のカードは利用停止となります。

年会費などが発生するため、早めの解約がおすすめです。


携帯電話の解約

スマートフォンの契約も解約または承継手続きを行います。

近年はサブスクリプションサービスも多いため、

  • 動画配信
  • 音楽配信
  • クラウドサービス

なども忘れず確認しましょう。


銀行口座の手続き

銀行は死亡を確認すると口座が凍結されます。

凍結後は預金の引き出しができなくなるため、相続手続きが必要になります。

金融機関ごとに必要書類が異なるため、事前に確認しておきましょう。


相続に関する手続き

相続人の確認

戸籍を集めて法定相続人を確認します。


遺言書の確認

遺言書がある場合は内容に従って相続が進められます。

自筆遺言書の場合は家庭裁判所で検認が必要なケースがあります。


相続放棄

借金などを相続したくない場合は

相続開始から3か月以内

に家庭裁判所で手続きを行います。

期限を過ぎると原則として相続したものとみなされます。


相続税の申告

相続税が発生する場合は

10か月以内

に申告・納税が必要です。

対象になるか分からない場合は税理士へ相談しましょう。


家族が亡くなった後に忘れやすい手続き

見落としがちなものとして、次のような手続きがあります。

  • 運転免許証の返納
  • パスポートの失効
  • マイナンバーカードの返却
  • NHK契約の変更
  • 賃貸住宅の契約変更
  • 自動車の名義変更・廃車
  • 生命保険金の請求
  • 遺族年金の申請
  • 高額療養費の請求
  • 葬祭費・埋葬料の申請

受け取れる給付金や保険金もあるため、忘れず確認しましょう。


手続きをスムーズに進めるポイント

必要書類をまとめて準備する

何度も役所へ行かないためにも、

  • 戸籍謄本
  • 住民票
  • 印鑑証明
  • 本人確認書類
  • 死亡診断書のコピー

などを事前に用意しておくと安心です。


専門家へ相談する

相続や税金、不動産などは内容が複雑になるケースがあります。

次のような専門家へ相談すると安心です。

  • 行政書士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 弁護士
  • 葬儀会社
  • 高齢者支援サービス

専門家に依頼することで、精神的な負担も軽減できます。


一人で抱え込まずに相談することが大切

家族を亡くした直後は、精神的にも身体的にも大きな負担がかかります。

そのような中で数多くの手続きを進めることは簡単ではありません。

「何をすればいいのか分からない」
「手続きを代行してほしい」
「身寄りが少なく相談相手がいない」

このような場合は、終活支援や高齢者支援、相続相談などを行う専門サービスを活用することも選択肢の一つです。

一人で悩まず、信頼できる専門家へ相談しながら進めることで、必要な手続きを漏れなく行うことができます。


よくある質問(FAQ)

Q. 家族が亡くなったら最初に何をすればいいですか?

まずは死亡診断書を受け取り、死亡届を提出します。その後、火葬許可証の取得や葬儀の準備を進めます。


Q. 家族が亡くなった後の手続きで期限があるものはありますか?

あります。死亡届は7日以内、健康保険や介護保険の手続きは14日以内、相続放棄は3か月以内、相続税の申告は10か月以内が目安です。


Q. 銀行口座はいつ凍結されますか?

金融機関が死亡の事実を確認すると凍結されます。凍結後は相続手続きを経ないと預金を引き出せません。


Q. 手続きが多すぎて進められるか不安です。

役所や専門家、終活・高齢者支援サービスへ相談することで、必要な手続きの整理やサポートを受けることができます。


まとめ

家族が亡くなった後は、悲しみの中でも多くの手続きを進める必要があります。死亡届や健康保険の返却、年金の停止、銀行口座や相続など、それぞれ期限が異なるため、優先順位をつけて対応することが大切です。

また、相続や名義変更などは専門的な知識が必要になる場合もあります。一人で抱え込まず、行政機関や専門家、支援サービスを活用しながら進めることで、負担を軽減できます。

家族が亡くなった後の手続きでお困りの方へ

ご家族が亡くなられた後の手続きは多く、何から始めればよいか迷われる方も少なくありません。

ご不安なことやお困りのことがございましたら、お気軽に株式会社光耀社までお問い合わせください。

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